私は１９８３年（昭和５８年）に弁護士登録をし、薬害事件や複雑な刑事事件を積極的に引き受けていた非政党系の市民事務所である東京国際合同法律事務所に入所しました。この事務所では、多くの先輩弁護士に恵まれ、多種多様な事件を配点され、厳しく鍛えられました。建築紛争、不動産事件、特許権侵害事件、相続事件等の多数の民事事件を経験しましたが、これらに加え、薬害ＳＭＯＮ事件や漁業者による公有水面埋立反対事件、多くの刑事事件等、弁護士にとって経済的メリットのほとんどない事件も経験しました。経済的な心配をせずにこれらの事件に取り組めたのも、この事務所に所属していたおかげです。この間に刑事事件でも２件の無罪判決を獲得しています。

１９９６年（平成８年）に代表弁護士から東京国際合同法律事務所の解散の提案を受け、皆で議論した結果これに賛成し、同僚弁護士１名と共同で１９９７年（平成９年）５月に田村町総合法律事務所を開設しました。その後、多数の企業や個人の顧問を引き受け、業務領域を拡大しましたが、これに伴い、若手弁護士を採用し、最終的には弁護士１１名の事務所に拡張しました。この間、民事再生事件、会社分割、事業承継など企業の形態の変容を対象とする事件、税務事件などにも領域を拡げて来ました。また、死刑求刑事件を主任として第１審から最高裁まで担当し（一審無期懲役、高裁死刑、最高裁死刑）、死刑制度の在り方に疑問を持ったことから、東京弁護士会の公務活動にも積極的に参加するようになりました。

弁護士登録から３０年が過ぎ、私自身がベテラン弁護士と言われる年齢になりました。訴訟事件や法律相談に留まらず、企業活動の進め方や法人自体の在り方についての相談が増え、これに伴い、私自身の弁護士業務の有り方についての考え方にも変化が生じ、２０１４年（平成２６年）１２月に長谷川総合法律事務所を開設しました。

当事務所は、弁護士３名の小さな事務所ですが、経験が豊富で活力のある事務所です。私が弁護士登録をした頃と比べて、政治も経済も社会も大きく変容しました。私は情報化が進み、国際化が進み、かつ日本の人口が急速に減少していく局面を迎えるに至った趨勢に伴い、これからもこうした変容が私達の予想のつかない形で進行していくと考えています。

ただ、法律の分野には、公平とか公正といった社会に共通な理念があり、私達が活躍できる分野もまだまだ増えそうです。私は法律の理念を基盤に据えながら、社会の変容を受け止め、従来の法律分野に留まらず、これからも我々が必要とされる業務に積極的に関与していきたいと考えています。

長谷川総合法律事務所
代表弁護士　長谷川　純

1. 依頼者と十分に協議した上で方針を決定し、かつ、依頼者に対し十分な報告を行います。
2. 新しく発生する法律分野に積極的に関与すると共に、少数者の人権問題にも対応します。
3. 迅速かつ丁寧な法律業務を心掛けます。